アメリカのトランプ大統領は2025年4月に鋼鉄とアルミニウムの輸入関税を50%に引き上げましたが、メキシコはこの措置に反発し、交渉が続いています。メキシコの経済相は、関税が不当であると主張し、雇用やサプライチェーンへの影響を懸念しています。
交渉の概要と最近の動向
2025年6月10日のReuters記事によると、アメリカとメキシコは、トランプ大統領が課したメキシコ鋼鉄輸入に対する50%の関税を削減または撤廃する合意に近づいています。提案されている合意では、一定量の鋼鉄輸入については関税が免除されるか、
または低い関税が適用される一方で、一定量を超える輸入には50%の関税が依然として適用される可能性があります。この交渉は、米国商務長官が主導しており、トランプ政権初年度の合意を上回る輸入量の上限が設定される見込みです。
Eric Lee/The New York Times
歴史的背景とコンテクスト
トランプ大統領は2018年に鋼鉄とアルミニウムに対する25%の関税を課しましたが、メキシコとカナダは一時的に免除されていました。しかし、2025年4月、これらの免除は取り消され、関税率が50%に引き上げられました。この措置に対し、メキシコは反発を示し、交渉が開始されました。
2024年のアメリカのメキシコからの鋼鉄輸入は352万ネットトンで、前年比16%減少し、カナダ(656万ネットトン)とブラジル(450万ネットトン)が主要な供給国となっています。
メキシコの経済相マルセロ・エブラード氏は、関税は米国の鋼鉄・アルミニウムの貿易黒字を考慮すると不当であると主張し、雇用やサプライチェーンへの悪影響を警告しています(Reuters, 2025年6月10日)。
また、米国は中国からの鋼鉄のメキシコ経由の転売(transshipment)を防ぐためにもこの交渉を重視しており、英国は同様の措置から一時的に免除されています。
交渉の複雑さと今後の見通し
交渉は最終段階にあるようですが、2025年6月16日時点で正式な合意は発表されていません。Xの投稿やニュース記事からは、両国が合意に近づいている兆候が見られますが、詳細や最終決定は不確定です。
追加の考慮事項
交渉の進行は、両国の経済関係やサプライチェーンに大きな影響を与える可能性があります。特に、メキシコはアメリカの主要な貿易相手国であり、関税の動向は両国の産業に直接的な影響を及ぼします。
また、米国が中国からの鋼鉄転売を防ぐための措置を求める背景には、地政学的緊張も関係していると考えられます。
結論
2025年6月16日時点で、メキシコとアメリカの関税交渉は鋼鉄関税の削減に関する合意に近づいているようですが、正式な発表はまだなく、状況は流動的です。
主要引用文献
- US, Mexico discuss deal to cut Trump’s steel tariffs, sources say – Reuters
- Regulating Imports with a Reciprocal Tariff to Rectify Trade Practices – White House
- A Timeline of Trump’s Tariff Fight With Canada, Mexico, China and the E.U. – The New York Times
- Fact Sheet: President Donald J. Trump Declares National Emergency – White House
- Trump tariffs: ‘Do not retaliate and you will be rewarded,’ White House says – CNBC
- U.S. and China Agree to Temporarily Slash Tariffs in Bid to Defuse Trade War – The New York Times
- Tariffs in the second Trump administration – Wikipedia
- Trump’s tariffs risk a global trade war, as leaders plan next steps – CNBC
- Trump open to tariff negotiations, contradicting White House aides – CNBC
- President Trump Announces 10 Percent Global Tariff – Holland & Knight
- Trade talks bog down as countries — and White House — race to meet July deadline – POLITICO