米国、日本に対し防衛費GDP比3.5%に引き上げるよう要請

主要ポイント

• 米国は日本に対し、防衛費をGDP比3.5%に引き上げるよう求めたが、日本はこれに反発。

• 日本政府は防衛費の決定は自国で行うと主張し、2%目標を維持。

• 高レベル会合（2+2会合）が延期され、選挙の影響も考慮されている。

ニュースの概要

2025年6月20日、英紙フィナンシャル・タイムズは、米国政府が日本に対し、防衛費をGDP比3.5%に引き上げるよう求めたと報じました。

これは以前の3%の要求を上回るもので、日本の反発を招き、予定されていた日米の高レベル会合（7月1日）が延期されました。

米国の要求とその背景

要求の詳細

米国は、日本に対し防衛費をGDP比3.5%に引き上げるよう求めました。これは、NATO加盟国に対してもGDP比5%の防衛費を求める動きと連動しており、米国が同盟国に負担を分担させる戦略の一環と見られます（The Japan Times）。

背景

ドナルド・トランプ大統領は、日米安全保障条約が一方的なものだと不満を表明しており、米軍駐留費の追加負担を求める計画も報じられています（The Mainichi）。これは、米国の対外政策における「アメリカファースト」の姿勢を反映しています。

日本の反応

政府の立場

日本政府は、防衛費の決定は自国で行うべきだと主張しています。菅義偉首相は、2025年3月5日に議会で「日本は自らの防衛費を自ら決定する。他国に左右されるべきではない」と述べ、米国の要求に明確に反対する姿勢を示しました（Reuters）。

既存の防衛計画

日本は、2022年に防衛費をGDP比2%に引き上げる目標を設定しており、2027年度までに達成する計画です。この計画は、中国や北朝鮮の脅威に対応するためのものであり、43兆円（約3兆ドル）の軍事費増強戦略が含まれます（Nippon.com）。

現状

2025年度予算では、防衛費が過去最高を更新し、GDP比1.8%に達すると見込まれていますが、2%の目標達成にはまだ道のりがあります（USNI News）。

以下の表は、日本と米国の防衛費の比較を示します：

会合の延期とその理由

延期の決定

日米の2+2会合は、7月1日に予定されていましたが、米国の要求を受けて延期されました。この会合は、菅義偉首相とトランプ大統領の就任後（それぞれ10月と1月）初めての会合となる予定でした（The Mainichi）。

選挙の影響

延期の背景には、7月20日に予定されている参議院選挙の影響も考慮されています。防衛費の増加は国内の政治的な議論を呼ぶ可能性があり、選挙前に会合を持たない判断がなされました（Nippon.com）。

追加情報

米国は、オーストラリアに対しても同様に防衛費をGDP比3.5%に引き上げるよう求めており、同盟国全体に負担を求める姿勢が見られます（Nippon.com）。

日本の財政状況: 日本の国債はGDPの2倍以上であり、防衛費の大幅な増加は財政的な制約を伴います。このため、3.5%の要求は現実的ではないと見られています（The New York Times）。

結論

米国政府は、日本に対し防衛費をGDP比3.5%に引き上げるよう求めましたが、日本政府はこれに反発し、防衛費の決定は自国で行うべきだと主張しています。予定されていた日米の高レベル会合は延期され、背景には参議院選挙の影響も考慮されています。

日本は、2027年度までに防衛費をGDP比2%に引き上げる計画を進めており、米国の要求を超える水準への増加には応じていません。

主要引用

• US reportedly asked Japan to raise defense spending to 3.5% of GDP
• Japan scraps US meeting after Washington demands more defense spending -FT
• U.S. Demands Japan Raise Defense Spending to 3.5 Pct of GDP: FT
• Japan PM asserts defence budget independence amid US nominee’s push for higher spending
• Japan’s Defense Budget Rising Toward NATO Target of 2% of GDP
• Japanese Cabinet Approves Record Defense Budget
• U.S. defense spending demands could transform global security
• Japan’s Debt, Now Twice the Size of Its Economy, Forces Hard Choices